既存の建物調査費（調査報告書共）
戸建建物 55,000円（税込み）
調査者は国土交通省認定講習を受講した既存住宅状況調査技術者が行います。
状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づいて行う調査「既存住宅状況調査」
既存住宅状況調査技術者の資格があっても既存住宅状況調査方法基準に基づく調査でなければ、既存住宅状況調査とは言いません。
「既存住宅状況調査」は宅建業法の「建物状況調査」に該当します。
【調査契約時の注意】
建物状況調査の依頼者は売主・買主が想定され、建物状況調査の申込や重要事項説明や契約の時に、申込者は次のような情報を用意が必要です。
建物基本情報等の資料（各種設計図面）
関連書類の資料（確認済証書類など）
住宅所有者の承諾
■建物の調査項目
基礎
土台・床組
床
コンクリート圧縮強度
柱及び梁
配筋調査
外壁及び軒裏
バルコニー（及び共用廊下）
小屋組（下屋部分を含む）
内壁
天井
蟻害
腐朽等
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
・設計図書等との照合をすること
・現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
・耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
・劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること
調査報告書を後日作成し提出します
